町おこしの成功例・アイデア3選

上記の取り組みを踏まえ、具体的な町おこしの成功例を紹介します。

長崎県五島列島小値賀町

1つ目の町おこし成功事例として紹介するのは、長崎県の小値賀町です。

小値賀町は17の島から構成される人口2500人の町で、かつては特別有名な観光資源や産業を持っていませんでした。

しかし2006年に小値賀町の観光業を担う中核機関として「NPO法人おぢかアイランドツーリズム協会」を設立し、観光業への注力を開始。

小値賀町の一般家庭にホームステイし、島暮らしを実際に体験することができる民泊事業や、小値賀町の古民家をリノベーションして宿泊施設として提供する古民家事業を開始したところ大きな反響を呼び、「エコツーリズム大賞特別賞」、「JTB 交流文化賞最優秀賞」、「毎日新聞社グリーンツーリズム大賞優秀賞」、といった様々な賞を受賞し、観光業の売上は1億円を突破するまでに至りました。

特別な観光資源が無い中、島での生活体験そのもの観光資源として提供したことで大きな成功を収めた事例であり、他の地域でも実践可能な町おこしのモデルケースとしても注目を集めています。

沖縄県の企業誘致

沖縄県は最低賃金の低さを強みとして企業誘致に成功している県です。

沖縄県は「情報通信産業特別地区」に指定されており、国と連携した取り組みによってIT関連企業を積極的に誘致しています。

その結果、県内でのIT企業の雇用者数はコールセンター勤務を始めとして3万人近くにも上ります。

成功の理由は、上でも述べたとおり人件費の安さにあります。

人件費を抑えるために賃金が低いアジアなどの海外に進出する企業は少なくありませんが、沖縄県は国内でも最低賃金が低く、それらの諸外国と比較しても遜色ないコストメリットを得ることができます。

情勢不安によるカントリーリスクや技術流出の危険性なども考慮した場合に企業が人件費を押さえるために沖縄に拠点を置くメリットは大きく、最近ではIT関連企業以外に、製造業から注目を集める地域となっています。

北海道東川町

最後に、子育て世代の移住誘致による町おこしで人口増加に成功した北海道東川町の事例を紹介しましょう。

北海道ではここ20年間でおよそ30万人以上の人口が減少しており、さらに北海道第一の都市である旭川市の人口が約20万人増えていることから、北海道の地方都市は非常に厳しい過疎化に晒されている状況といえます。

そんな中、旭川市の隣に位置し、都市部とは言い難い東川町は、なんと同期間で約2割もの人口増を達成しているのです。

その要因となったのが、子育て世代の誘致成功です。

東川町では教育環境の充実に力を入れており、2002年には幼保一元化施設「ももんがの家」を開園。

さらに2014年にはサッカー場や野球場、果樹園や体験農園といった施設が充実した東川小学校を新設しました。

この様な取り組みの成果もあり、東川町では年間の新生児出生数が50人程度であるのに対し、小学校への入学者は約70人と、外部から子育て世代を呼び込むことに成功しています。

また、上記の様な教育に適した環境づくりと並行して行ったのが住環境の整備です。

東川町では「グリーンヴィレッジ」と呼ばれる分譲地を用意し、土地代を含み約3500万円程度で戸建て住宅を建てられるようにしました。

グリーヴィレッジに住宅を購入する人は屋根や壁の色が制限され、敷地の20％以上を緑地化するという「建築緑化協定」を結ぶ必要があるため、景観の整った緑あふれる環境の中で子育てを行うことができることから、多くの子育て世代を獲得しました。

東川町はターゲットを子育て世代に絞り、そのための環境を整えることで人口増加に成功した町おこしの成功例と言えます。

まとめ

町おこしに取り組む方法と具体的なアイデアを紹介しました。

町おこしのアイデアを考える際には、各地域の実態に即した戦略を立てることが重要です。

ぜひこの記事で紹介した内容を参考にしてみてください。