地方創成の方法論として内閣府が「生涯活躍のまち構想」を打ち出しています。このトップランナーとして知られる山梨県都留市では、「生涯活躍のまち・つるビジネスプランコンテスト」を開催することを決定しました。

コンテストの応募締め切りは2020年9月7日（月）18時で、一次審査と3回のメンタリングを経て、12月12日（土）に審査結果が発表されます。ここでは、気になる特徴と審査の内容を紹介します。

「生涯活躍のまち・つるビジネスプランコンテスト」とは

「生涯活躍のまち構想」は、366を超える自治体が推進の意向を持つ地方再生の柱の1つです。都留市では、教育機関と民間企業・団体が連携し、元気な中高年齢者を市内に呼び込むことにより街の賑わいを取り戻し、人口減少の抑制や新しい産業・振興の創業を図り、新規雇用を創出しています。

都留市はこの活動におけるトップランナーとして知られていますが、今回、その動きをさらに加速させることを目的にコンテストを開催することが決まりました。新型コロナウイルス蔓延による影響を受け、開催形式は「Zoom」を活用したオンラインになることも確定しています。

「生涯活躍のまち・つるビジネスプランコンテスト」のテーマと概要について

今回のテーマは「高齢化社会の課題を解決するプロダクトやサービス」です。高齢化社会の課題により汲むビジネスアイデアであることが前提ですが、ターゲットは必ずしも高齢者である必要はありません。都留市外に住む人物でもエントリーできることが特徴的です。

コンテストに参加するメリットは、「生涯活躍のまち」における先進都市である都留市において、ビジネスプランの実証実験ができることです。アイデアが採用された後は、事業実現に向けたアイデアのブラッシュアップや、各種サポートを受けることができます。

最優秀賞に輝いた人物には、事業奨励金として最大100万円が授与されます。参加条件は2020年10月3日、10月17日、11月14日、12月12日のオンラインメンタリング・コンテストに参加できることで、個人・団体・企業いずれもエントリー可能です。

１次審査はエントリー資料によって行われ、これに通過した場合はZoomを利用したメンタリングへと進出できます。最終審査ではプレゼンテーションと質疑応答が実施されます。

「生涯活躍のまち・つるビジネスプランコンテスト」の審査基準

審査基準は「実現可能性」「社会貢献性」「オリジナリティ」「地域活性化」「リーダーシップ」の5点です。まず重視されるのは実現性であり、現実的な事業収支・投資計画に基づいたプランであることが求められます。また、既存競合サービスとは一線を画したアイデアであることもポイントを高める秘訣です。

社会貢献性・地域活性化では、都留市の将来を明るいものにさせることや、高齢化社会の課題を解決させ、日本全体へ波及させるプランであることが問われます。また、事業に対する情熱を持つリーダーが存在することも重視される項目の1つです。

コンテストの審査員について

釣る市役所からは産業建設部長である山口哲央氏が、社会福祉法人佛子園からは理事長の雄谷良成氏が参加する予定となっています。その他にも電通シニアプロジェクト代表の斉藤徹氏をはじめ、民間企業から合わせて３名の審査員が参加する見込みです。

メンターには、日本MITベンチャーフォーラム理事の冬野健司氏、明星大学経営学部准教授の伊藤智久氏ら８名が参加します。数々の実績と経験を持つ審査員・メンターが公正な審査を行うため、斬新なアイデアにも採用のチャンスが眠っています。