オンラインコミュニティとは?活用するメリットや注意点、おすすめツールを紹介します

2022/03/02

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インターネットやSNSの発展に伴い、近年ではオンラインコミュニティによる人と人との交流が注目されています。

個人間のやり取りだけでなく、企業運営や地域活性化といったジャンルにおいても、これまで常識だった対面での交流から一転して、オンラインコミュニティの導入による新たな動きが生まれました。


今回はオンラインコミュニティを活用するメリットや注意すべき点を解説します。

また、オンラインコミュニティの運用にあたって注意点やおすすめのツールも紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。


・オンラインコミュニティとは?


オンラインコミュニティとは、オンライン上で人と人とが交流するための場のことです。

オンラインコミュニティへの参加人口はとても多く、2017年度に総務省が行った調査では全体の80.6%が「オンラインコミュニティへの参加経験がある」と回答しています。


これはSNSが広く普及したことにより、日常生活において欠かせないツールとなっていることが大きな要因になっています。


・オンラインコミュニティの使われ方


SNSなど、生活に身近なコミュニティを想定すると、友人や家族間で連絡を取り合うために使用することが多いのではないでしょうか。


しかし実際のところ、オンラインコミュニティはとても幅広いジャンルで活用されています。

企業やビジネスシーンにおいて新たなマーケティング手法として戦略的に取り入れるケースから、自治体による住民に向けたサービスの一環として運用する事例まで、オンラインコミュニティの形はさまざまです。


それでは、実際にどのようなジャンルでオンラインコミュニティが活用されているのか、具体的に紹介します。


地域のコミュニティ


はじめに紹介するのが、自治体による地域のコミュニティとしての役割です。


東京都江東区では、住民のコミュニティ活動を支援するポータルサイト「ことこみゅネット」を運営しています。

町会やPTA、スポーツ団体などのたくさんの団体が、イベントや活動報告、お知らせなどさまざまな情報をこのポータルサイトで発信中です。

住民は一元的にそれらの情報に触れられるため利便性は高く、使いやすさから地域活動やイベントへの参加者数の増加も期待できます。


次に、横浜市栄区では、地域活動の担い手確保や住民の生きがい創出を目的として、地域SNSアプリ「ピアッザ」を日本で初めて自治体と個人をつなぐ目的で導入しました。

ピアッザとは、同じ自治体に住む人同士が情報を発信し合うことでまちをより深く知り、つながりを作っていくことを目的とした地域SNSアプリです。

登録した住民は、スマートフォンひとつで地域情報や地域でのつながりづくり、不用品の譲り合いなど、地域のコミュニティを活かした機能を使うことができます。


これらのように、地方自治体にとってもオンラインコミュニティはもはや欠かせないツールとなっています。


企業コミュニティ


続いて紹介するのは、企業が運営するコミュニティです。


雑貨や家具、食品などを展開する無印良品では、モノづくりコミュニティ「IDEA PARK」を展開。

ユーザーの声を商品開発につなげる仕組みを強化するため設置したこのコミュニティは、商品を購入した人との対話を通してモノづくりを進めるほか、消費者に対して無印良品の考え方を伝えるツールにもなっています。


また、大手家電メーカーのシャープでは、「ホットクック部」というコミュニティを運営しています。

調理家電であるホットクックを活用したオリジナルのレシピやおすすめの使い方などを、ユーザー同士が情報交換できるサイトです。



ナレッジコミュニティ


次に紹介するのはナレッジコミュニティです。

ナレッジコミュニティとは、ユーザー同士が知識や知恵を共有し合う設計になっているコミュニティを指します。

ヤフー知恵袋のようなQ&Aサイトが代表的なモデルであり、ユーザー間のやり取りだけでコンテンツが増えていく点が大きな特徴です。


ファンコミュニティ


特定の人物やブランドのファンによって形成されるのがファンコミュニティです。

いわゆる歌手やアイドルなどのファンクラブに近いような形式であり、コミュニティ内においては共通の話題があるため、ファン同士の交流にもつながります。


<h3>趣味コミュニティ</h3>

同じ趣味を持つ人同士でつながりを作れるのが趣味コミュニティです。

SNS上で気軽につながるだけではなく、オンラインでの出会いをきっかけに、オフラインで実際に会うような関係性に発展する場合も見受けられます。


・自治体や企業がオンラインコミュニティを活用する


メリット



このように、ひとえにオンラインコミュニティといってもその内容はさまざまです。

ここからは、自治体や企業にとってオンラインコミュニティを活用するメリットについて解説します。


ユーザーから生の意見が聞ける


ユーザーと近い距離感でつながっているため、要望や不満といった率直な意見を吸い上げられるという点が特徴です。

オフラインで同じように意見を集める場合、そこにかかる労力は大きいですが、オンラインコミュニティではむしろ積極的に率直な意見を聞くことができます。


これにより商品やサービスの開発につながることが期待できます。


ユーザーに地域や企業への関心を深めてもらえる


ユーザーの要望に添った情報を常に届けられるように心がけることで、ユーザーからの興味や関心を深められる点も大きなメリットです。

関心が高まると、企業の場合は「商品を買いたい」、自治体では「このまちに長く住みたい」といったように、日々の行動に大きな影響を与えるきっかけになります。


ユーザーの属性や情報をもとにマーケティングができる


ユーザーの意見や情報をもとに、直接的にマーケティングを展開できるところは、大きなメリットです。

距離感の近いユーザーから広く意見を集め、それをもとにサービスや商品の開発ができる点は、これまでになかった大きな強みといえるでしょう。


ユーザー同士で問題の解決ができる


ナレッジコミュニティに代表されるように、ユーザー同士だけで相談・解決できるような仕組みは運営者にとってありがたいものです。

ユーザーの満足度が向上するだけでなく、ユーザー同士で完結するとサポートコストの削減にもつながるため、一石二鳥です。


・オンラインコミュニティの注意点・問題点はある?


一方で、オンラインコミュニティの導入におけるデメリットや問題点についても考えてみましょう。


ユーザー同士のトラブルに注意


関わる人数が増えるほど、ユーザー間でのトラブルは避けられません。

とくに無料で参加できるコミュニティは誰でも利用できることから、トラブルも多くなりがちです。

少しでもトラブルを避けるためには、事前にルールを設定しておくとよいでしょう。


集客が別途必要になる場合がある


近年はオンラインコミュニティの数が多くなっており、ライバルも多いかもしれません。

そのような環境では、商品やサービスを販売するビジネスと同様に集客を行う必要性が出てきます。


SNSはオンラインコミュニティとの親和性が高いため、情報発信は欠かさず継続して行うべきでしょう。


運営にあたって費用や手間がかかる可能性がある


オンラインコミュニティの形式によっては、「人を集めれば終わり」ではなく継続的にコンテンツを投下し続ける必要があります。

コンテンツの質が下がるとせっかく集まった人が離れてしまうため、コンテンツ作成に忙殺されてしまうことも考えられます。

また、人が多いほど運営にも手間がかかるため、運営側の負担についても事前にしっかりと想定しておきましょう。


・オンラインコミュニティの作り方


オンラインコミュニティの作成にあたっては、事前の準備が大切です。


1.オンラインコミュニティを作る目的を明確にする

2.オンラインコミュニティの参加料金を設定する

3.オンラインコミュニティの運営におけるコンセプトを明確にする


これらの流れに沿って準備を進めることで、ユーザーの不安感を払拭し、順調なコミュニティ運営につなげられます。


・オンラインコミュニティのおすすめツール・アプリ4選


最後に、オンラインコミュニティの運用にあたっておすすめのツールやアプリを紹介します。


Facebook


すでに多くの人が利用しているFacebookは、導入のハードルの低さや本名での登録といった条件も後押しとなり、オンラインサロン運営等によく使用されています。

招待した相手だけが参加できるという会員制のコミュニティを作る場合も簡単です。


LINE公式アカウント


LINE公式アカウントは、LINE利用者に向けてお店や企業が情報を発信できるビジネス用のLINEアカウントです。

メッセージ配信やクーポンの配信など、集客ツールとして顧客と直接気軽につながる点が魅力です。


Slack


Slackは、社内コミュニケーションツールとして、現在では多くの方が使用しています。

導入に費用はかからず、管理もしやすいため、コミュニティ運営のツールとしてもよく使われているイメージが強いです。


OSIRO


OSHIROは、ファンコミュニティの運営に便利なオウンドプラットフォームです。

それぞれ独自のコミュニティページを構築することができるほか、コミュニティの運営に必要な機能が一通り備わっているため、自身のコミュニティを作り上げたい企業や個人にはおすすめです。


まとめ


今回の記事では、オンラインコミュニティが新たなマーケティング手法としてすでに確立していることをお伝えしました。これはビジネスのみならず、自治体によるアピールや地域の活性化にもつながる仕組みです。

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記事の投稿者

【公式】みんなの観光協会編集部

エスビージャパンの井上です。 よろしくお願いします。

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