近年では、政府や各自治体による移住支援金をはじめとした支援策や、コロナによるリモートワークの普及により、田舎暮らしに興味を持つ方が増えています。

その中でも特に、九州地方は気候の良さなどの理由から人気です。

そこで今回は、九州地方の中でも人気の自治体や、移住に役立つ制度について解説します。

・九州地方7県の移住者向け基本情報

はじめに、九州地方各県の基本的な情報を紹介します。

福岡県

九州北部に位置する福岡県は、本州と九州を結ぶ交通の要です。

九州地方で最も人口が多く、都会と豊かな自然という2つの特徴を合わせもっています。

佐賀県

佐賀県は、九州の北西部に位置する玄界灘や有明海に面した自然豊かな土地です。

年間の平均気温は16度前後なので、過ごしやすい気候といえます。

長崎県

長崎県には有人島が全国でも最多の51に上り、県人口の約1割が島で暮らしています。

2つの世界文化遺産など、観光資源も豊富です。

大分県

九州地方東部に位置する大分県は、日本一の源泉数を誇る温泉地として有名です。

県土の7割を占める森林やリアス式海岸など、多くの自然に恵まれています。

熊本県

全国的な知名度を誇る「くまモン」の印象が強い熊本県。

阿蘇や天草といった美しい自然や日本三名城に数えられる熊本城など、多くの資源を有しています。

宮崎県

宮崎県は日照時間が長く、温暖な気候であることから、プロスポーツチームによる冬のキャンプ地としても有名です。

マンゴーや地鶏に代表される宮崎ブランドは、全国から高い評価を得ています。

鹿児島県

九州地方の南部にある鹿児島県は、総面積の28%が離島となっています。

南北に長く、九州地方で最も広大な面積を誇ります。

・九州への移住先におすすめの市町村5選

続いて、移住先としておすすめの自治体と、それぞれの支援制度を解説します。

鹿児島県霧島市

空港アクセスの良い霧島市は、鹿児島空港を利用して大阪にも気軽に行き来することができます。

温暖で自然豊かな土地であるとともに、交通の利便性も高いため、都会からの移住者が多いです。

霧島市をおすすめしたい一番の理由は、手厚い移住者支援制度です。

移住者が新築の家を山間地域に建てると、100万円の補助金が支給され、中古住宅の購入や物件の増改築には、最大50万円が支援されます。

これらの制度を活用して、都会と田舎を行き来しながら農業に取り組む若者や、店を持ちたいという夢を叶えた人が数多くいます。

大分県別府市

温泉地として有名な別府は、源泉数も湧出量も日本一です。

立ちのぼる湯けむりはその象徴で、別府八湯と呼ばれる８つのエリアには多くの観光客が訪れます。

市内なら条件によっては自宅に温泉を引くことも可能であることを理由に、移住を決めた方もいらっしゃいます。

留学生が多いので国際色が豊かで、ほかの土地の人を温かく迎え入れる雰囲気が出来上がっているところも、魅力的です。

別府市にはお試し移住の施設があるので、実際に居住体験ができます。

ある程度の期間、実際に暮らしてみることによって、移住のイメージも湧きやすく、新天地への不安も軽減できるでしょう。

熊本県山江村

「子育てにやさしい村」をうたう熊本県の山江村は、人口約3,000人の比較的小さな村です。

日本三大急流である球磨川があり、のどかな田園風景や山々に囲まれた自然あふれる地域です。

山江村では移住者に対して、お米1年分の引換券などの記念品を贈呈しています。

また、出産祝い金の支給やチャイルドシート購入費用の補助、小学校の入学祝い金など、子育て世代のためになる支援を数多く実施しています。

佐賀県基山町

佐賀県の東部に位置する基山町は人口こそ2万人を切る規模ですが、福岡市や久留米市からほど近いため、ベッドタウンとして人気を博しています。

基山町では移住者を定住につなげるための「定住サプライズプロジェクト」を仕掛けています。

その一環の「結婚新生活支援補助金」は、新婚世帯に対して結婚に伴う新生活のスタートアップにかかる費用の一部を補助するという制度です。

これから新たな家庭を築く移住者には、間違いなく魅力的な制度です。

福岡県八女市

九州地方の中でも最大級の伝統工芸品生産額を誇る八女市は、多岐にわたる定住促進施策を実施しているところが特徴です。

空き家情報の提供からマイホーム取得や家賃に対する補助、結婚後の新生活に対する補助金や就業形の移住体験事業など、数多くの支援制度が存在します。

・九州への移住で活用したいサービス・制度

続いては、具体的な移住情報を集めたいという方におすすめのサービスや制度を紹介します。

空き家バンク

空き家バンクとは、主に自治体が運営するサービスで、ホームページなどで空き家情報を閲覧できる仕組みです。

移住先の家を探したい人と、その土地で家を貸したり売ったりしたい人をマッチングさせる制度です。

有償の物件はもちろん、無償で譲渡してもらえる物件もあるので、まずは条件に合う家があるか探してみると良いでしょう。

ただし、安価な物件や無償の物件には注意しなければなりません。

ライフラインが整備されていない場合や、本人が修繕しなければならない場合もあり、すぐに住むことができない物件が散見されます。

また、家や土地を譲り受ける場合には不動産取得税や贈与税、固定資産税などを納めなければなりません。

このように、全くお金をかけずに家を取得することは難しいですが、自治体によっては物件の修繕費用を補助してくれるところもあるので、事前チェックのうえ積極的に活用しましょう。

お試し移住

いよいよ具体的に移住の検討をする段階になったら、強くおすすめしたいのがお試し移住です。

地元の人たちの雰囲気や居住地の環境、日用品の入手先など、実際に暮らすことをイメージしながら散策してみると、意外な発見がつきものです。

移住してしまってから、「こんなはずでは…」と後悔することがないよう、観光気分ではなくシビアな目線で観察してみましょう。

お試し移住にはある程度の期間を設定し、土地の気候や水が合っているかの判断もできます。

自治体の移住支援・補助金制度【家がもらえる制度も】

これら以外にも、「20年住めば家がもらえる」「企業移転で最大1,100万円の補助」「シングルマザーに対する補助」など、全国にはより多くの移住支援制度が存在しています。

・まとめ

今回の記事で紹介したとおり、九州地方には移住・定住促進に力を入れている自治体が数多く存在します。

子育てや老後の生活など人によって移住のきっかけはさまざまですが、移住を失敗しないためにも移住を後押しする制度もうまく活用して理想の地方移住を叶えましょう。