都市部に人口が集中し、地方が活力を失う中で重要性が高まっている「地方創生」。

地方創生によって地域を活性化させるためにはどうすればよいのでしょうか？

この記事では、地方創生成功のためのポイントと、実際の成功事例を紹介していきます。

地方創生とは

地方創生とは第二次安倍内閣によって2014年に開始された地方活性化を目的とした政策です。

まち・ひと・しごと創生とも呼ばれ、その目的はまち・ひと・しごと創生法の目的規定である第一条に示されています。

（目的）

第一条　この法律は、我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくためには、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保及び地域における魅力ある多様な就業の機会の創出を一体的に推進すること（以下「まち・ひと・しごと創生」という。）が重要となっていることに鑑み、まち・ひと・しごと創生について、基本理念、国等の責務、政府が講ずべきまち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための計画（以下「まち・ひと・しごと創生総合戦略」という。）の作成等について定めるとともに、まち・ひと・しごと創生本部を設置することにより、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的とする。

出典：http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_housei.nsf/html/housei/18720141128136.htm

わかりやすく噛み砕いて言うと、地方創生は国と地方自治体や企業が一体となって地方の人口減少を食い止め、地域経済を活性化しようという取り組みと言えるでしょう。

地方創生に取り組む重要性

なぜ今の日本において地方創生に取り組む必要があるのでしょうか。

その最も大きな理由は、地方から人がいなくなり、経済が縮小してしまうことを食い止めることです。

少子高齢化が進む日本においては、日本全体で人口の減少傾向があるものの、都市部と地方とでは事情が異なります。

地方では特に労働力の中心を担う若者の人口流出が著しく、さらに老年人口も減少しつつあります。

つまり、人口が減少しているという点では共通しているものの、実際には地方から都市部に向けて若年層を中心に人が流れる一極集中の状況になっているのです。

そのため、相対的に見ると地方の人口減少がより著しく、過疎化が進む中で消滅の危機に瀕している地方都市も少なくありません。

この様な状況を改善するためにも、地方創生に取り組むことで地方都市の経済を活性化して雇用を生み出し、人が集まる流れを作る必要があるのです。

地方創生を成功させるポイント

地方創生の成功のためには、十分な資金の調達や秀逸な事業アイデア、地元民の協力など様々な要因がありますが、その中でも最も重要なのが、その地域ならではの魅力をキャッチーに伝えることです。

住民の都市部への流出が進む中で人を呼び込み、経済を活性化させるためには、その地域を魅力的であると思ってもらう必要があります。

そのためには、なぜその地域ではなければならないのかという理由付けが必要となるため、地域資源の見極めをしっかりと行った上で、それをどの様に発信していくかという点をしっかりと考えた上で地方創生に取り組むことが成功の鍵となるでしょう。

地方創生の成功事例3選

ここからは地方創生に成功した実際の事例を3つ紹介します。

それぞれ異なるアプローチで地方創生を達成したケースをピックアップしましたので、ぜひ参考にしてみてください。

徳島県神山町

徳島県神山町は企業のサテライトオフィス誘致によって地方創生に成功した町で、地方創生の聖地とも呼ばれています。

神山町は1955年に5つの村が合併してできた町で、当初の人口は2万1000人でしたが、その後人口の減少が続き、2015年には人口は3分の1以下の6000人にまで減少。

しかし現在では10社以上のサテライトオフィスが構えられた、人と企業が集まる町になりました。

神山町の地方創生は、当初はサテライトオフィスの誘致がメインではなく、アートの町としての町おこしの取り組みから始められました。

神山町が行政主導で文化と芸術による町おこしを画策する中で、グリーバレー代表の大南信也氏は民間主導の動きも必要になると考え、「神山アーティスト・イン・レジデンス」という取り組みをスタート。

国内外から芸術家を招き、創作の場として神山町に滞在してもらうために、芸術家向けの宿泊施設やアトリエの優勝提供を開始し、そのPRのためにWebサイトも公開しました。

そしてこのWebサイトの中で人気を博したコンテンツが、意外なことに神山町の古民家物件を紹介するというものでした。

このことから大南氏は神山町への移住ニーズがあるのではないかと考えましたが、ここでネックとなったのが神山町に仕事が無いという問題でした。

しかしここで大南市は、雇用を生み出すのではなく、仕事を持っている人に移住をしてもらうという逆転の発想から、神山町に将来を考慮し、例えばデザイナーやパン屋といった必要な職業を指定して物件を紹介するコンテンツをWebサイト上で紹介する「ワークインレジデンス」という仕掛けを開始しました。

この流れの中で、サテライトオフィスの第一弾として株式会社Sansanの誘致に成功。

実際にSansanの社員が大自然の中で働く様子がメディアで紹介されたことをきっかけに、神山町のサテライトオフィス需要が爆発し、多くの企業を呼び込むことになり、「サテライトオフィスといえば神山町」というポジションを築くことに成功したのです。

当初からサテライトオフィス誘致を計画していた訳ではありませんが、民間主導の取り組みや古民家移住に対するニーズに応える一連の施策、その中でサテライトオフィスの需要という転機を捉えるアクションといった様々な要因によって、神山町は地方創生のモデルケースとして取り上げられることが多い事例となっています。

せとうちDMO

インバウンド獲得による地方創生に成功した事例として紹介するのが「せとうちDMO」です。

DMOとは、観光地経営の視点から観光地域づくりの戦略を策定し、実施していく組織のことです。

せとうちDMOは瀬戸内地方の観光地としてのブランド化を目的に、兵庫県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県の7県が参加する一般社団法人です。

せとうちDMOは発足後、瀬戸内地方で取れる素材や特産品を用いて開発された商品やサービス等を瀬戸内ブランドとして登録する「瀬戸内ブランド登録制度」、せとうちのお土産のクオリティアップと付加価値向上のために行う「瀬戸内おみやげコンクール」、瀬戸内海でクルージングを行うための造船に出資する「瀬戸内周遊クルーズ事業支援」といった数々の取り組みにより、瀬戸内地方の観光地としての魅力向上に努めました。

その結果、アメリカを代表する新聞紙である「ニューヨーク・タイムズ」や、イギリスの旅行誌「ナショナル・ジオグラフィック・トラベラー」で日本の観光地として唯一紹介されるといった快挙を成し遂げ、多くの観光客獲得に成功しました。

大分県別府市

最後に紹介する大分県別府市は、留学生の受け入れによって地方創生に成功した事例です。

留学生の増加は地域に経済的・社会的なメリットをもたらすと言われていますが、留学生獲得においてもやはり学生にとって魅力的な都心部の方が優位な状況にありました。

そこで大分県は2000年に、学生の約半数が50カ国以上からの留学生で構成され、教諭も50％が外国人という国際的教育を特色とする、立命館アジア太平洋大学（APU）を開学しました。

これが留学生誘致のきっかけとなり、さらに大分県では立命館アジア太平洋大学以外の大学でも留学生が増加。

結果として2010年にはアジア太平洋大学開学前の14倍以上もの留学生の獲得に成功し、2010年の人口あたりの留学生割合が全国で1位となりました。

さらに大分県では留学生が多いという強みを活かし、「アジアの活力を取り込む」「アジアの人材を取り込む」という2本柱から成る「大分県海外戦略」を発表し、外国人雇用に注力。

結果として大分県別府市は観光客の減少により失いつつ合った活力を取り戻し、国際的な町として賑わいを見せるようになりました。

まとめ

地方創生の概要と成功させるために重要なポイント、そして実際の成功事例を紹介しました。

それぞれの地方が持つ資源や魅力はそれぞれ異なるため、地方創生に取り組む際には、独自の特色をしっかりと見極めた上で魅力的に発信していくことが重要になります。

ぜひこの記事で紹介した事例も参考にしながら、地方創生に取り組んでみてください。