日本全国における空き家数の増加は、加速する一方です。

総務省の調査によると、空き家の数は20年前と比較して、1.5倍にもなっています。

そこで国や各自治体、一般企業の不動産会社が協力し、「空き家バンク」というシステムを作り出しました。

今回はそんな「空き家バンク」について、仕組みやメリット、注意点を解説していきます。

登録方法や物件を購入・賃貸する方法についてもご紹介しますので、利用したいと考えている人はぜひ参考にしてくださいね。

空き家バンクとは

まず「空き家バンク」がどんなものなのか、そしてできた背景や目的について説明しましょう。

自治体が空き家の情報提供をして、購入・賃貸ができる仕組み

空き家バンクとは、空き家の情報が集まっているサイトのことです。

だれでも売買や賃貸目的で利用できます。情報の提供元は各自治体であり、利用条件はその自治体によります。

実家が空き家となってしまい、扱いに困っている人にとっては、とても助かるサービスといえるでしょう。

また、空き家となっている物件を借りたい・買いたい人は、空き家情報を自由に検索することが可能です。

空き家バンクができた背景・目的

少子高齢化、核家族化が進む日本では、「空き家問題」が深刻化しています。

とくに地方では、借り手がなかなかみつからない空き家がどんどん増えてきています。

家は人の手が入らない状態が続くと、経年劣化が激しくなるものです。災害時に崩壊する恐れも出てくるでしょう。

そこで平成27年2月には、総務省と国土交通省により「空家等対策の推進に関する特別措置法」の基本指針が示されました。

その内容は、「固定資産税の住宅用地特例の適用外」や「自治体により強制撤去が可能」といったものです。

さらに空き家対策としてできた体制が、「空き家バンク」というマッチングサポートです。

このサイトができたことにより、全国にある空き家の存在を周知できるとともに、社会問題となっている空き家増加の対策が可能となりました。

実家が空き家となってしまい、扱いに困っている人にとっては、とても助かるサービスといえるでしょう。

また、空き家となっている物件を借りたい・買いたい人は、空き家情報を自由に検索することが可能です。

空き家バンクができた背景・目的

少子高齢化、核家族化が進む日本では、「空き家問題」が深刻化しています。

とくに地方では、借り手がなかなかみつからない空き家がどんどん増えてきています。

家は人の手が入らない状態が続くと、経年劣化が激しくなるものです。災害時に崩壊する恐れも出てくるでしょう。

そこで平成27年2月には、総務省と国土交通省により「空家等対策の推進に関する特別措置法」の基本指針が示されました。

その内容は、「固定資産税の住宅用地特例の適用外」や「自治体により強制撤去が可能」といったものです。

さらに空き家対策としてできた体制が、「空き家バンク」というマッチングサポートです。

このサイトができたことにより、全国にある空き家の存在を周知できるとともに、社会問題となっている空き家増加の対策が可能となりました。

空き家バンクを活用するメリット

空き家バンクを利用した場合、空き家のオーナーと、借りたい・買いたい人が得られるメリットは以下の3つです。

格安で物件を購入・賃貸できる

空き家バンクは、正式には「全国版空き家・空き地バンク」という名称です。

国が構築費用を補助しており、運営自体は公募で通過した「アットホーム」「LIFULL HOME’S」の2社が行っています。

今までは各自治体が空き家バンクを運営しているのみでしたが、「全国版空き家・空き地バンク」が創設されたおかげで、全国の物件を比較しながら検索することが可能となりました。

こちらのサイトは基本的に営利目的ではありません。

不動産会社を通して物件を購入したり、借りたりするという一般的な方法よりも、格安になることがメリットです。

自治体の補助金を使ってさらに安くなることも

空き家バンクは、もともとの居住者や観光客ではなく、移住者としてやってくる「関係人口」を増やすべくはじまったサポートサービスでもあります。

そのため、地方への移住者を応援するべく、各自治体では補助金を出しているところも多いです。

たとえば岩手県では、東京圏からの移住者が就業または起業した場合に「移住支援金」として1世帯に100万円、単身では60万円の支援金を支給しています。

また、長野市では県外からの転入者が空き家を賃貸した場合に、空き家改修補助金として50万～100万円、その空き家の所有者へは家財道具処分費として10万円の補助金が出るようです。

地域活性化につながる

コロナ禍によるテレワーク推進の流れもあり、企業に勤めながらも地方に移住して、テレワークにて仕事を続けるというワークスタイルがぐんと増えています。

ネット環境さえ整っていればどこでも仕事ができるという柔軟な考えの若者世代だけでなく、定年後には地方の広い家でのんびり過ごしたいという中年世代など、地方への移住を実現させている人は多いです。

このような背景もあり、空き家バンクを利用して流入した関係人口の増加により、地域の活性化につながっています。

無料で登録できる

空き家を所有していて、売り貸ししたい場合、空き家バンクへ物件を無料で登録することが可能です。

また空き家を探している人は、「全国版空き家・空き地バンク」への登録をせずとも、物件情報を検索できます。

ただし、物件によってはその自治体の運営する、「空き家バンク」への登録が必要となる場合もあるようです。

空き家バンクの活用には注意点もある

無料でだれでも利用できる空き家バンクですが、利用の際には以下のような注意点もあります。

物件の所有者との直接交渉になる

空き家バンクで購入したい・賃貸したいという登録物件をみつけた場合、物件のオーナーと直接コンタクトをとらなければなりません。

上記で紹介した不動産会社2社の空き家情報サイトは、あくまでも情報を提供している場というスタンスです。

そのため、物件の取引・交渉・手続きなどは、基本的に当事者間で行います。

しかし、専門の会社・業者に仲介に入ってもらうことも可能です。

また、自治体によってはその仲介契約を必須としているところもあるようです。

このような場合は、物件が登録されている自治体に確認することで、仲介依頼などの方法を知れます。

不動産の売買・賃貸の経験がある人は、空き家バンクで直接取引をしてみてもいいでしょう。

不動産の売買・賃貸の経験がない人は、不動産会社に仲介に入ってもらうほうが無難です。

サイト上では詳細な情報がわからない場合もある

サイト上で知ることが可能な物件情報は、写真・価格・間取り・建物と土地面積・築年月・所在地・交通・簡単なコメントです。

情報量は十分なようにも感じられますが、やはり実際に見ると印象が異なる部分も出てきます。

とくに近隣の様子は現地に行ってみないとわかりません。

気になる物件がみつかった場合は、一度は現地におもむいて肌で感じるのがおすすめです。

地域によっては空き家バンクがあまり活発でない場合もある

空き家バンクのサイトを見てみるとわかりますが、空き家バンク事業を積極的に行っていない自治体も存在します。

希望するエリアがあっても、そこで空き家バンクの運営が活発ではない場合は、マッチング率が低くなる可能性もあるでしょう。

空き家バンクに登録する流れ

空き家を売りたい・貸したいという人が、空き家バンクへ登録する流れはこちらです。

1.空き家物件を登録申請する

物件のある市町村の役場で、所定の書類を提出しましょう。

2.物件を目視で確認する

物件所有者の立ち会いのもと、役場の職員と宅建協会に所属する業者が現地を確認します。

3.物件の登録

適切な空き家であれば、正式に登録されます。

空き家バンクで物件を購入・賃貸する流れ

空き家を買いたい・借りたいという人が、空き家バンクで気になる物件をみつけた場合に進める流れは、以下のとおりです。

●空き家バンクの専用サイトで物件を閲覧する

「アットホーム」「LIFULL HOME’S」「各自治体の空き家バンクサイト」などで、登録された空き家物件を検索します。

●物件の問い合わせをする

物件情報の詳細にある「物件へのお問い合せフォーム」に氏名などを入力し、申し込みます。

場合によっては、自治体の空き家バンクへ登録が必要です。

●所有者もしくは不動産会社の仲介で交渉を進める

この手順以降は自治体が取引に干渉しませんので、購入・賃貸希望者が物件オーナーと直接やりとりをしていきましょう。

自治体によっては不動産会社の仲介を必須としているところもあります。

まとめ

増える傾向にある空き家をどうにかするべく、国や自治体、一般企業が協力して作り上げた「空き家バンク」。

空き家の存在をもて余して困っている人だけでなく、地方へ移住したいと考えている人にも利用価値が高いシステムだといえます。

移住の際には、自治体によってさまざまな補助金をもらうことも可能なので、利用するメリットは大きいです。

ただし、基本的には物件オーナーと入居希望者が、お互いに直接やりとりをしなければならないことは覚えておきましょう。