Go To トラベルへの東京追加後に生まれた影響とは

Go To トラベルキャンペーンに東京都が追加されてからまだ日は浅いものの、既に各方面で様々な影響が生まれています。人口およそ1,400万人を擁する東京が対象地域に加わったことで何が変わったのか、詳しくご紹介します。

大手予約サイトのキャンペーン資金が一時的に枯渇した

「じゃらん」「楽天トラベル」「一休」といった大手予約サイトでは、一時的にキャンペーン用の資金が枯渇するという事案が発生しました。14,000円の割引を行っていたサイトで、大幅に減額された3,000円分の割引が上限になるという問題も起きたのです。

Go To トラベルキャンペーンは、事業者に向けて予算を割り振り、その資金の中から割引額を補填するように求めています。対象地域に東京都が追加されたことによって予約数が急増し、配分された資金を使い切ったことが原因でこうした問題が起こりました。

10月15日時点では、既に大多数の予約サイトで元通りの割引額を適用できる状態にまで回復しています。ただし同様の問題が将来的に発生する可能性は無いとは言い切れないため、年末年始の需要増に向けて対策と改善を急ぐことは必須です。

東京追加による経済効果はおよそ7,700億円か

最大手シンクタンクの野村総合研究所は、Go To トラベルキャンペーンへの東京都追加による経済効果は、およそ7,700億円にのぼるという試算結果を発表しました。この数値が実現すれば、キャンペーン全体の目標である4兆3,000億円のうち約18％を占めることになります。

2019年度におけるデータによると、東京都内のホテルや旅館といった施設に宿泊した日本人の数は4,963万人です。ここまでの数を回復させることは困難ですが、元から需要が高かった東京都が対象地域となることによる影響が極めて高いことは間違いありません。

その他の地域から東京都を訪れる人だけではなく、東京都から別の地域への旅行に出掛ける人も順調に増加しています。東京都民の旅行により、宿泊施設のみならず、地域の飲食店や土産物店などの売上が増加することも確実です。

東京が再除外される可能性はあるのか

東京都内において感染拡大が急増するなどの事態が発生した場合は、再びキャンペーンから東京都が除外される可能性はあります。除外に伴う予約のキャンセルが発生した場合、事業者はキャンセル料無料でこの申し出を受け入れる方針です。

キャンセルによって事業者に不利益が生じる場合は、不利益分がキャンペーンの事業費から補填されます。旅行者と事業者の双方にダメージが及びませんので、誰もが安心してGo To トラベルを利用することが可能です。

まとめ

2020年10月1日から、東京都への旅行や、東京都民の旅行もGo To トラベルキャンペーンの対象に加わっています。これによる経済効果は7,700億円にのぼるとの試算結果もあり、実際に予約サイトの事業費が一時的に枯渇するほどの予約が殺到しました。

これまで冷遇を感じることが多かった東京都民ですが、都民限定の割引を受けられるなど、ここにきてコロナ禍の旅行を楽しめる条件が出揃っています。東京都が対象地域から再除外される可能性は0ではありませんが、補填の方向性も定まっており、事業者と旅行者の双方が安心して旅行を楽しむことが可能です。