Go To 商店街キャンペーンで支援の対象になる事業と支援金額とは

Go To 商店街キャンペーンの事業者として認められたとしても、受け取った支援金のすべてを自由に使うことはできません。支援金はどんな事業に使用でき、いくらまで支給を受けられるのかチェックしてみましょう。

支援対象となる主な事業の一覧

経済産業省では、Go To 商店街キャンペーンにおける支援対象の事業として、以下の「主な対象経費」を紹介しています。具体例を把握し、支援金を活用した取り組みを行えるかどうか思案しましょう。

・地元パフォーマー等の出演費

・感染予防用品等の購入費用

・アルバイト雇用費用

・ウェブサイト等構築費用

・宣伝、広告に要する費用

・テント等のレンタル費用

・ソフトウェア等のライセンス料

・商品開発等のコンサルティング費用

・地域商品を活用した景品、販促品費

・広告物等の印刷、製本に関する費用

・デリバリープラットフォーム等への掲載料

・イベント実施に必要な運送料

基本的には、一時的に行われるイベントを開催する費用、あるいは新型コロナウイルスに対応するための費用に支援金を使うことが認められます。レンタルに関連する費用やアルバイト雇用費用、デリバリープラットフォーム掲載費用に関しても一時的な使途で利用されるものです。

一方で、コンサルティング費用やウェブサイト等構築費用に関しては、レガシーとして永続的に残し、使い続けられるものになります。これらの事業にもお金を割くことが、コロナ後における魅力的な商店街作りを進めるためのポイントと言えるでしょう。

キャンペーンで配布される支援金額

Go To 商店街キャンペーンの事業者として認可された商店街等の団体は、上限300万円までの支援金を受け取ることができます。それに加えて、事務局から人材派遣などの支援を受けることもでき、運営に関するノウハウを得られることもメリットです。

また、商店街の垣根を超えて、広域連携による規格を実施する場合は、支援金に500万円が上乗せされます。上限金の最大額は1,400万円となりますので、それぞれが300万円の支援金を受け取る場合、最大3つの商店街等がコラボした企画を立てることが可能です。

たとえば商店街A、B、Cが連携してイベントを開催するとします。それぞれが300万円の支援金を受け取ると、この段階で総額は900万円です。これに追加支援金の500万円を上乗せすることで、最大額の1,400万円を使ったイベントを行えます。

キャンペーンを活用することにより得られる効果とは

まずは、魅力的なイベントを開催することによって、地元に住む人々を商店街に呼び戻したり、近隣地域から商店街を訪れる人を増やしたりできます。これによって商店街全体の売上がアップし、各事業者を潤わせることが可能です。

アルバイト等を雇う費用にも支援金を利用できますので、地元の雇用を促進する効果にも期待を持てるでしょう。こういった取り組みによって商店街に賑わいが戻れば、新たなイベント参加者の増加にも期待を持てます。

何よりも、地元商店街の魅力を内外に向けて発信するための起爆剤にできることがメリットです。ネットを通じてイベントの様子を発信することで、一躍全国的な知名度を誇る商店街へとステップアップすることもできます。

まとめ

Go To 商店街キャンペーンは、Go To事業における4つの主要キャンペーンのうちの一つです。商店街等の団体を対象に最大300万円までの支援金を提供し、人材の雇用やイベントの開催費用として各事業者が自由に使うことができます。

キャンペーンを活用することによって、財政状況を一時的に好転させるばかりではなく、将来のレガシーを生み出すことも可能です。商店街の魅力を再発信し、地元の活気を高めるために、積極的に活用すべきキャンペーンと言えます。